臨時復旧ver.
ホール4団体が今月26日に警察庁に要望を出している。ずっと要望検討会を続けていて、今回のは第一弾であり、今後も要望が続く予定だ。ホール4団体は出した要望の詳細を明らかにはしてないが、今回は賞品関連の要望を出したとのこと。限度額引き上げやオンライン化などが要望として出されている。
賞品提供限度額は現在、9600円+消費税となっている。この額は提供賞品の市場価値を制限するものであり、たとえばこの制限だと任天堂のスイッチ2は賞品提供は不可となる。
賞品提供限度額を制限すれば、ただでさえ換金需要が極端に根強い遊技客はいわゆる特殊景品への交換に集中するしかなく、業界の射幸性的に問題がある。これは20年以上前から警察庁内で理論武装された議論であるが、原則遊技は現金や有価証券の提供が不可能なので、賞品提供限度額規制は強める方が射幸性抑制に繋がるものだと警察庁は伝統的に曲解してきた。
変な話だが、2017年6月に警察庁が示した規則改正案では、賞品提供限度額が6000円+消費税に引き下げられてたのだが、当時の風営法議連が元の額に修正させることに成功したからこの話を覚えている人は少ないかもしれない。
換金需要を低減させるためにはいわゆる一般景品が充実した方がいい。そのためには賞品提供限度額が引き上げられた方が良いに決まっている。しかも、貸料金上限額と同じく賞品提供限度額規制は何十年も同レベルのママであり、現在の物価高を考えても普通に引き上げになったとして、社会的にも問題があるはずもない。
賞品提供限度額が引き上げされるかどうかは葉梨国家公安委員長次第だが、業界から、特にホール4団体から警察庁に要望が出されるというのは意味がある。実現しなければ葉梨国家公安委員長はじめ行政側がやる気がなかったと断じるしかないが、そもそもホール4団体から要望を出せと警察庁が先に待ちの姿勢を示している点もほんの10年くらい前まではあり得なかったことだ。是非葉梨国家公安委員長はじめ行政各位におかれては業界の要望に真摯に向き合って欲しいと思う。
これは予想ではあるが、ホール4団体は貸料金上限額も引き上げを要望すると思う。これも同様であり、ずいぶん長い間ずっと同じ上限額規制を続けているのは現在の物価高に照らしても理屈に会わない。今、全国ほとんどの都道府県においてもワンコイン(500円)以下で食事をする難易度が上がっているが、遊技の金銭規制はこのインフレ率を反映してはいない。
4円島の回復が業界の最優先課題と考えている私にとってこういった上限額規制引き上げが市場回復に繋がるかと問われればかなりややこしい話とはなるが、長年ずっと同じ上限額規制だったのを改正してくれと要望するのは筋が通っているとも思う。4円島の凋落は業界の内部要因によるところが大であり、回復はその内部要因の改善が必須となるだろう。
さて、ホール4団体はさらにどんな要望を出すか。賞品関係の今回の第一弾要望の帰趨も合わせてしっかり注目しておきたい。